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プロジェクト実施計画
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実施団体　IVYについて

 

キャッシュ・フォー・ワーク

 

東日本大震災の津波により、青森県から千葉県までの太平洋側６県６２市町村で、東京２３区の９割にあたる５６１平方キロが浸水し、壊滅的な被害を受けました。最も被害が大きかったのは、宮城県石巻市で、７３平方キロ（１３％）に達しています。（国土地理院発表）

この沿岸地域には、人々の住居だけでなく、主産業である水産業のほとんどの施設がありました。そのため、多くの人が家や家族を失っただけでなく、職場をも失いました。厚生労働省によると、岩手、宮城、福島の３県において、震災翌日の３月１２日から５月１３日までに失業した人の数は１０万６４６１人にのぼります。失業者が最も多かったのは宮城県の４万６，１９４人、次いで福島県３万７４１４人、岩手県２万２８５３人となっています。

IVYは、宮城県の沿岸部等で、３月１５日から今日まで避難所へ支援物資を届けてきました。避難所で接する人々の話から、彼らが財産や家族を失っただけでなく、船や船外機、網などの道具類、また魚の加工所そのものを、というように、実際に職を失った人々を目の当たりにしてきました。被災者にとっては、IVYから毎日食べ物や日用品を受け取りながら、与えられるだけの生活がいつまで続くのか、将来への不安は消えることなく、
それが津波による心の傷だけでなく新たなストレスともなっていたのです。

宮城県と県内市町村では、緊急雇用対策として、４月１９日に３３億円を投じ、臨時職員４，０００人を半年間採用すると発表しました。しかし、この数は、宮城県の失業者全体の１割にも達していません。

５月２２日現在で、失業保険の給付を申請した人は４万８４９６人に上ります。しかし、５月２５日現在でハローワークを通じて新しい仕事を見つけられた人は１６４０人しかいません。もし失業保険給付期間内（３～６ヶ月間）に仕事が見つからなければ、彼らの収入は途絶え、生活保護しか道はなくなります。

一方被災地では、
・　人手不足で自宅の片付けが終わらず避難所から帰れずに困っている（高齢者）
・　仮設住宅が遠隔地にあり、食料品等の買い物ができない（高齢者）
・　腐敗した水産物にハエば群がっており、感染症発生が出てきている（衛生状態）
・　工場の片付けができずに事業を再開できない（事業所）
・　畑やたんぼ等の農地で塩をかぶったヘドロを含む土壌を取り除かないと農業を再開できない（農業）
等、生産現場の復興の問題等、多くの人手が必要とされています。

 

キャッシュ・フォー・ワーク（cash for work）は、災害地等において被災者を復興事業に雇用し、賃金を支払うことで、被災地の円滑な経済復興と、被災者の自立支援につなげる、国際協力の手法です。IVYでは、この手法を復興に取り入れ、外部のボランティアに頼るのではなく、地域の中で「人とお金が回る」ことが、地域経済にとっても、個々の尊厳と自立にとっても最重要と考えました。

また、政府、自治体の支援が充分かつ迅速でない現場を鑑み、市民社会がより迅速に柔軟に対応することが重要と考え、本プロジェクトを企画・実施することとなりました。IVYは、震災１ヶ月後の４月１２日から、いち早く石巻市でこのキャッシュ・フォー・ワーク　プロジェクトを開始し、現在気仙沼市と合わせて約５０名の失業者を雇用しています。

 

対象地域

 

１．宮城県　石巻市　　２．宮城県　気仙沼市

 

プロジェクト実施計画

 

実施期間

【第１フェーズ】　2011年4月12日（火）　～ 　5月31日（火）
【第２フェーズ】　2011年6月  1日（水）　～　  8月31日（水）　
【第３フェーズ】　2011年9月  1日（木）　～　12月31日（土）
【第4フェーズ】　2012年1月  1日（日）　～　  3月31日（土）

＊プロジェクト継続のために募金のご協力をよろしくお願いいたします！

 

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スーパーゴール　（上位目標）

 

 プロジェクトで雇用された人々により、新しい雇用チャンネルが生まれる。
（評価指標：　プロジェクトで雇用された人々により、
一つ以上の新しい雇用チャンネルまたは事業所が生まれている）

 

 

ゴール　（プロジェクト目標）

 

被災で職を失った人々の地元での雇用を創出する。
（評価指標：　プロジェクト終了後、２０人以上が職についている。）

 

 

期待される効果

 

１．雇用を創出できる人材が育成される。（評価指標：　１名以上）

２．今回の震災で職を失っている人々の地元での雇用が創出される。
　　（評価指標：　７ヶ月以上に亘り、月平均３０名以上の雇用が創出される。）

３．被災した地域の復興が、地元で雇用された方々の手によって実行される。
　　（評価指標：　高齢者の自宅等１５０カ所以上の瓦礫の撤去、
　　床下のクリーニング等が行われている）

 

活動内容、スケジュール

 

１．【雇用を創出できる人材の育成】

1-1．ハローワークを通じて、スタッフの求人を行う。　　　　　　　　　　　　・・・４月～６月
 　　　（コーディネーター１名、サブコーディネーター２名、会計担当１名）
1-2．業務に必要な基本トレーニングを行う。　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・４月～６月
1-3．プロジェクトの運営、管理を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・４月～
1-4．家主さん探しなどの営業活動を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・４月～
1-5．新規事業について、地元での調査・企画を行う。　　　　　　　　　　　・・・６月～
1-6．企画案について、１ヶ月の試用後、評価を行い、採用か不可かを決定・・・６月～
1-7．採用された案について、本格的に実施にうつしていく　　　　　　　　・・・７月～
1-8．作業員の就職活動をサポートする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・１月～

２．【作業員の雇用】

2-1．ハローワークを通じて作業員の求人を行う。
[応募の基本条件]
・石巻市または気仙沼市在住
・今回の震災によって職・職場をなくし、仕事を求めておられる方
・女性も可
・その他の条件は、職種に応じて決定。
2-2．コーディネーターは応募者を随時面接する。
2-3．採用ごはコーディネーターが応募者に適したグループに配属。
一週間の試用期間後、契約書締結（１ヶ月ごとに更新）
2-4．毎日、作業終了時に時間給750～800円×時間数を、
皆さまからいただいた募金による基金より、現金で支給。
・社会保健加入希望者には加入手続きを実施（本人とIVYで費用を折半）
・勤続１ヶ月以上で雇用保健加入手続き（法令により強制加入）
・１０％の所得税を差し引いて、現金で支給。
2-5．契約更新は、基金と被災地の復興の状況を見て、
１ヶ月ごとに更新するかどうか決める。

 

事業予算

 

１００，６７８，２９５円

 

 

実施団体　IVYについて

 

設立の経緯、概要

国際ボランティアセンター山形（以下IVY）は、東北の山形県山形市に本部を置くNGOです。
タイ国境のカオイダン難民キャンプへスタディーツアーに行ったことがきっかけとなり、
『山形という地方を拠点として世界の問題と関わり、
世界の全ての人々が人間らしく生きることができる社会の実現』
をめざして、１９９１年１２月に設立されました。今年は２０周年にあたります。
IVYのあゆみ

日本国内では、いわゆる「外国人花嫁さん」の支援団体の草分けとして知られ、
山形県、東北をはじめとした外国出身者の日本語教室の開催や相談業務、通訳派遣等。
また、こどもたちへの国際理解教育ワークショップ、
環境教育「地球子どもキャンプ」を年２回実施。
外国出身者のサポート
IVYの国際理解教育

海外では、カンボジア、フィリピン、東ティモールでの活動経験を有し、
特に設立のきっかけとなったカンボジアでは
１９９６年から今日まで農村部の貧困削減に取り組んできました。
IVYのカンボジア支援

また、２００２年度からは外務省NGO相談員として東北６県を担当し、
次世代NGOの育成や東北６県のNGOのネットワーキング等を行っています。
NGO相談員

主な受賞歴：
阪神淡路大震災医療保健活動厚生大臣感謝状
国際交流基金地域交流振興賞
山新３P賞平和賞
環境やまがた大賞

 

キャッシュ・フォー・ワークと類似の事業経験

カンボジア　女性による野菜共同出荷を通じた農村振興プロジェクト

カンボジア　野菜の供給・流通システムの構築プロジェクト

IVYは１９９９年から、ホームレス多発の最貧困地帯として知られる
カンボジアの東南端、スバイリエン州において、村に残っている女性をターゲットとして
１０年以上にわたり貧困削減のためのプロジェクトを実施してきました。
最初に着手した、「村の女性の組織化」では、
２０村で女性組合と１００以上の相互扶助グループが生まれ、現在も活動を継続しています。
これと並行して農村技術の普及を行い、これまで培った組織力と農業の技術力を生かして
２００６年からは野菜の共同出荷事業に着手。
２０１１年６月現在、５８村の農民が加盟する野菜出荷組合に成長し、
毎週２回、１トンの野菜を国境沿いのホテルや首都に出荷しています。